２０２５年１月２８日の日経新聞に、介護事業者の人材不足解消の一つとして、スキマバイトを促進するためのアプリや事業者に対し厚生労働省が支援をするという内容の記事がありました。
「介護にスキマバイト活用」ってどういうこと？
スキマバイトとは、短時間や短期間で働けるアルバイトのことを指します。介護業界では、特に人手不足が深刻なため、スキマバイトを活用して人材を確保する取り組みが進んでいます。
では実際にどのような場面で活用されているのか見てみましょう
具体的な活用方法
- 業務の切り出し:
- 介護資格が不要な業務（例：送迎、清掃、調理補助、レクリエーションの手伝いなど）を切り出し、スキマバイトとして募集します。
- これにより、介護福祉士などの有資格者が本来の介護業務に集中できるようになります1。
- アプリの利用:
- 人材仲介アプリ（例：「タイミー」や「スケッター」）を利用して、未経験者や学生などを短期・単発で募集していきます。
- アプリを通じて、働き手の口コミや評価を共有することで、職場の魅力や課題が見えやすくなる一方、アプリで職場の評価をされるということでもあります。
- 自治体の支援:
- 一部の自治体では、スキマバイトの実証事業を行い、アプリの利用費を補助する取り組みも進められているようです。
介護のスキマバイトの実証実験を行っている地域
- 北海道:
- 介護スキマバイトアプリ「もん助」が北海道で実証実験を行っています。
- このアプリは、介護のスキマバイトを提供し、利用者が働きたい日時の案件を探して応募できるサービスです。
- 東京都:
- スキマバイトサービス「タイミー」が東京都内で介護業界のスキマバイトの普及活動を行っています。
- タイミーは、介護業界専門チームを発足させ、介護事業者へのサポート強化を図っているようです。
期待される効果
- 人手不足の解消:
- スキマバイトを通じて、介護業界に新たな人材を呼び込み、人手不足の解消につながると期待されています。
- 介護業界への関心喚起:
- 未経験者に介護現場を体験してもらうことで、介護業界への関心を高め、将来的な人材確保につなげる狙いがあります。
- 働きやすさの向上:
- 業務内容をわけ、専門的知識が必要な業務とそうでない業務の切り分けをする必要があるのですが、それをすることで、専門家以外でも介護に役に立つ多様なスキルを持った人材が介護現場で協働することで、現場の働きやすさや業務効率の向上が期待されています。
介護現場の業務分担が変わる？
- 多種多様な人材のマネジメントが必要
- 未経験者が介護現場で働く際のサポート体制を整えることが重要となり、具体的には、業務マニュアルや説明動画の提供、業務分担の明確化が必須課題となってきます。
- スタッフの構造の変化
- スキマバイトで必要とされているのは送迎や調理補助、レクリエーションの手伝いなどになり、実際身体介護にかかわる必要のない業務です。日本の介護現場で介護士や介護福祉士、社会福祉士、看護師などの専門家が減ってくることから、管理職は日本人の専門スタッフ、専門実務は外国人専門スタッフ、専門ではない日常生活レベルの実務は日本人のスキマバイトスタッフという構造がイメージできてきます。
人材不足解消のカギは「スタッフマネジメント」
このように介護現場では外国人採用、スキマバイト採用など様々な手法での人手不足の解消をしていく必要があるため、 個々のスタッフのスキルを理解し、効果的に業務配分をしたり、業務の手順を簡略化するなどの「スタッフマネジメント」が求められています。
1. 介護現場における多様なスキルの重要性
無資格者から有資格者、未経験者から経験豊富なスタッフまで、さまざまな人材で協働することは管理職にとっては重要なタスクになってくるのですが、 それらに対処することで適切な管理方法、マネジメントスキルが向上し、結果的に、現場の効率化とサービスの質向上が期待できるといえます。そして、それは外国人スタッフを雇用することによるメリットとも言えるでしょう。
2. スキルマネジメントの具体的な方法
- スキルの見極めと適材適所の配置:
- スタッフのスキルや経験を見極め、適材適所に配置することが重要です。スタッフのスキルアッププログラムや、メタ認知を上げるための分析ツールなども多用し、管理職が適切に多様なスタッフの個性やスキルを把握していくのも重要なタスクといえるでしょう。
- 継続的な教育と研修:
- スタッフのスキルアップを図るために、定期的な研修や教育プログラムを実施します。特に、リーダーシップやコミュニケーションスキルの向上が重要で、処遇改善加算の要件にもなっているキャリアパスを定着させていくのも介護事業所の課題ともいえると思います。
- チームマネジメントの強化:
- チーム全体での協力体制を強化し、情報共有や連携をスムーズに行うための仕組みを整えます。これにより、利用者に対するケアの質が向上し、結果としてサービスや事業所全体のイメージアップや利用者さん、ご家族さんからの評価の向上にもつながるといえるでしょう。
介護事業所だけの話ではない
今回は新聞記事の内容が介護事業に関する内容だったので、介護事業所にあてはめて人材の多様化の時代時について考えてきましたが、これらの状況は何も介護事業所に限った話ではありません。
実際、都心のコンビニスタッフのほとんどは外国人ですし、ホテルのスタッフもしかり。これまで外国人材雇用を率先してきた事業所は、すでに取り組んできているから現在の状況があるともいえると思います。
まだこれから外国人スタッフ雇用を考えようかと思っている企業の役員、経営者の皆様にも、「外国人雇用事業所に取り組んできた経営者」の方々との情報交換の場なども私たちBlue Earth Bridgeで提供できたらと考えています。
ご要望やご意見、ご質問があればお気軽にご連絡ください。
まずは会員登録して情報収集・交換しましょう
- 会員登録ページから会員登録（無料）します。
- 気になるブログや記事にコメント
- 理事メンバーに直接聞きたい人は「お問合せ」からご質問をお送りください。
- コメントや質問に対応可能な理事メンバーからお返事させていただきます。
- お問合せ後は当団体から勧誘などは一切しておりませんのでご安心ください。
この記事を書いた人
七海陽子：一般社団法人 Blue Earth Bridge 理事
有限会社セブンプロジェクト 代表取締役として、薬局セブンファーマシーを経営する薬剤師。日本では、薬局以外に介護事業として通所介護事業所の経営経験があり、その際にカンボジアから特定技能性の雇用した実績を持つ。また、カンボジアで特定技能介護職向けの学校事業にも着手したことがある。元日本薬剤師会国際委員会委員としてアジア各国の薬剤師とのつながりもあり、アジアの薬事や公衆衛生の事情には詳しい。
コメントを投稿するにはログインしてください。