外国人雇用を考える際の情報収集のポイント

１：サイトを検索してみると・・・

外国人雇用を考え始めると、だれしもが行うのがウェブの検索だと思います。

いくらくらいかかるのかな？日本側での支援サービスなどはあるのかな？など疑問はつきません。

そして、検索してみると「スポンサー」というタグのついた検索結果がずらっと並んだ経験はないですか？

今や人材紹介会社にとってはGoogle 広告をだしてでも紹介の実績を得たいと思うくらいホットなビジネスになっているようです。

また、そのようなサイトをクリックして見に行くと、なにやら実績の数字がならび、○○の業界でNo.1とか、△△の国からの受け入れNo.1などという文言も飛び交っているサイトによく行きつきます。

そのさいとの中身を比較してみると、かかる費用がバラバラだったり、雇用手続きの流れの書き方が複雑でわかりにくかったりします。

そして、結局「相談してみる」というボタンをクリックしてしまうことになります。

また、ウェブサイト内に書かれている用語が本当に複雑でよくわからなくなってくることもあるとおもいます。

２：情報が煩雑なのはどうして？

さて、まず混乱するのが用語です。

正式な用語を丁寧に書いてくれているサイトもあれば、正式な用語を短縮したりはしょったりして表記しているサイトもちらほらありました。

次に手順と費用に関する情報はいろんなサイトにいけばいくほど、様々な書き方をしていて、わかりにくくなっています。

サイトを作成している企業や事業所が、人材紹介会社が母体の登録支援機関なのか、行政書士さんが主の登録支援機関なのか、特定の業種に特化（例えば縫製業など）に特化した登録支援機関なのかによってサイトの作り方や情報の説明方法が異なってくるからです。

技能実習生（今後の育成就労）を監督する機関である組合が、特定技能受け入れのための登録支援機関としての業務を担う場合もあり、ウェブでの情報が混乱しやすくなります。

なので、もしそのようなサイトを見たら、

サイトの運営母体はどこか？
サイト運営母体の業種はなにか？
サイトの直近の更新日はいつか？

を、チェックしておくと区別がしやすくなります。

３：まずは公的サイトで情報収集を

公的機関の情報

まず、大事なのは公的機関の情報を抑えておくということです。

外国人雇用に関する情報は、主に以下のサイトで入手できます：

ハローワークのサイトでは、外国人労働者の雇用状況の届出方法や再就職支援に関する情報が提供されています。

厚生労働省の公式サイトでは、外国人雇用に関するルールやガイドライン、雇用管理の改善策などが詳しく説明されています。

特定の国や業種に偏った情報ではなく、フラットな情報がえられるので目をさっと通すだけでも、制度の概要を理解するのに役立ちます。

また、様々な外国人採用企業のウェブにみられるグラフやデータの数字は厚生労働省の調査結果などを用いていることが多いのですが、一部だけ切り取っている場合もあるので、引用をチェックして大元の情報を確認することも重要です。

例えば

令和５年外国人雇用実態調査の結果はこちら
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和６年10月末時点）はこちら

技能実習生機構

つぎに、外国人技能実習生機構のサイトです。

このサイトには以下のような情報が掲載されています。

制度の概要：技能実習制度の目的や運用方法についての詳細な説明。

関係法令：技能実習制度に関連する法律や規則の情報。

手続きガイド：技能実習計画の認定申請や変更手続きに関するガイドライン。

監理団体向け情報：監理団体の許可申請手続きや必要な提出書類の一覧。

技能実習生向け情報：技能実習生が利用できる支援サービスや相談窓口の情報。

多言語サポート：日本語以外の言語で提供される情報や相談サービス。

このサイトは、技能実習生本人や実際に雇用した企業向けの情報サイトですが、ここではこれから関わるかもしれない組合や外国側の送り出し機関の情報が掲載されていて、行政処分された機関を確認することができます。

もし、相談している組合や外国側の送り出し機関があれば情報をチェックしておくのも大事だと思います。

外国人雇用協議会

最後に外国人雇用協議会のサイトです。

外国人雇用協議会（一般社団法人外国人雇用協議会、JAEFN）は、外国人が日本のビジネス社会で最大限に活躍できる環境を整えるために設立された組織で、主な活動内容は以下の通りです：

企業支援：企業向けに外国人労働者の採用や管理に関する実務セミナーの開催

政策提言：外国人労働者の受け入れに関する政策や制度の改善の提案

これからの外国人労働者に関する法律の変更やその可能性などについてこちらで確認することができ、特定技能や技能実習生だけでなく、留学生などの雇用も含めた「外国人を雇用する企業」が集まった協議会です。

教育・支援：外国人労働者の生活や教育支援を行い、セミナーやウェビナーを通じて情報を提供します1。

４：スポンサーサイトの目的を理解しておきましょう。

Googleで外国人雇用などのキーワードで検索すると、たくさんのサイトが「スポンサーサイト」として検索の上位に挙がってきます。

そのようなサイトは、Google広告に費用を支払い、外国人雇用を考えている企業さんがいち早く自社のサイトに来てもらえるように誘導しているわけですね。

このように人材紹介業のビジネスとして外国人雇用がマーケット化していく状況について、私たちBlue Earth Bridgeは危惧するところがあります。

就労する外国人側には「会社の仕事を担う責任感」、雇用する企業側には「一人の人生を引き受ける責任感」がとても重要になりますし、その責任感の土台にあるのは倫理観ではないかと思っています。もちろん、それは外国人労働者だけではなく、日本人労働者でも同じことがいえると思います。

私も自社の社員はみな日本人ですが、コロナで雇用続けるのが難しくなった時、「いくら非常勤といえども当社で仕事をし、一定の給与でみんなの生活が成り立っている」ことに気が付き、どうにかして解雇をせずに済む方法を模索しました。結果はコロナで解雇することは一人もありませんでした。子供の学費、住宅ローン、みんなの生活をやりくりしている基盤に当社での就労があるわけですよね。そして、改めて会社を経営する、人を雇用するということの責任を実感することになったのです。

雇用する側の皆さまには、たとえ技能実習としての短い数年でも、その経験が彼らの人生に大きく影響を与えるということを経営者の皆様には心にとめておいていただけたらなと思います。

なので、スポンサーサイトに挙がってくるサイトでささっと調べて、費用だけ比較して、丸投げするのではなく、日本で働きたいと母国で頑張って日本語を勉強している人材を、しっかり見極めて自社で育つ人材を選ぶというステップを踏んでいただけたらなと思いますし、そのためにも、公的な情報や、外国人雇用に関する法制度の理解をしておいていただければなとおもいます。