企業が外国人採用を検討するきっかけは、大きく分けて以下の3つが考えられます。
1. 人手不足の解消
- 少子高齢化が進み、労働人口が減少している日本では、多くの企業で人手不足が深刻化しています。特に、建築、介護、運輸などの分野での人材不足は深刻で、日本国内でも特定のスキルや経験を持つ人材の確保が難しい状況です。
- また「Ｚ世代」という言葉もでてきており、若い世代の「仕事に対する価値観」や「働く意欲」なども変わってきており、若年層の「就業1年以内の離職率」は、大卒：12.0%、高卒：18.1%となっており、高卒の離職率の方が高い傾向もみられます。ですから、高卒の修行率の方が高いと言われている業種、清掃業製造業・建設業・運輸業・警備業・介護・福祉業では離職率を減らすことが課題となってきます。
- また、厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査」によると、男性の平均勤続年数は、20代前半で3.5年、30代前半で7.1年、40代前半で10.9年、50代前半で14.5年となっています。 女性の平均勤続年数は、20代前半で3.0年、30代前半で5.8年、40代前半で8.8年、50代前半で11.8年となっています。
- 外国人労働者は、日本の文化や技術に興味を持ち、高い意欲を持って働いてくれるケースも多いうえに、最近では「技能実習の3年だけで母国に帰る」というよりは、「特定技能の試験を受けて日本国内に残りたい」という外国人も増えてきています。
2. グローバル化への対応
- グローバル化が進む現代において、海外市場への展開や海外企業との取引は不可欠です。
- 観光業、小売業、飲食業などでのインバウンド顧客対応ももちろんのこと、最近ではＥＣサイトやオンラインサービスの外国語対応など、グローバル人材の需要が高まってきています。
- また、企業内の国際化を考えている企業にとって、外国人採用は、多様な文化や価値観を持つ人材を組織に取り込むことで、国際競争力の強化に繋がります。
- さらには、外国人社員のネットワークを通じて、海外市場に関する情報収集や販路拡大に繋がる可能性もあります。
3. 組織の活性化
- 外国人社員は、日本人社員とは異なる視点や発想を持っているため、マーケットの多様化が進む日本においては、日本人社員との協働により組織の活性化に繋がる効果が期待されます。
- 多様な人材が集まることで、新しい発想やアイデアだけでなく、ビジネスチャンスが生まれたり、既存の業務プロセスを見直すきっかけになることもあります。
- また、外国人社員の存在は、日本人社員の国際感覚を養う上でも良い影響を与えると考えられます。
補足
- 上記以外にも、特定の分野に強みを持つ外国人材を獲得したい、というケースもあります。例えば、IT分野や研究開発分野など、専門性の高い人材を海外に求める企業は少なくありません。
- 実際、筆者の会社の取引先のＩＴ企業さんはモンゴル人が運営していますが、IT分野のスキルに長けており、日本語力も全く問題なく取引することができています。
- 外国人雇用となると「技能実習生」や「特定技能」が思いつきますが、最近では留学生の採用も進んでおり経営者や企業の人事担当者は、採用のフィールドを既存の国内から海外に広げることで新たな新規事業の可能性も検討することができます。
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